UR賃貸って！？
ＵＲ都市機構は、都市公団から受け継いだ全国約77万戸の賃貸住宅を居住の安定に配慮しつつ、引き続き適正に管理してまいります。そこで今後は、都市公団の賃貸住宅（公団住宅）に代わり、都市再生機構の英語略称（Urban Renaissance Agency）「ＵＲ」を冠して、「ＵＲ賃貸住宅」とお呼びください。
ＵＲ賃貸住宅のメリット
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先着順受け付け
ＵＲ賃貸住宅は、空き住宅があれば、弊社各店ですぐにお申込みになれます。ただし、先着順のためご希望の住宅がない場合もあります。
シングルタイプから大型ファミリータイプまで
ＵＲ賃貸住宅は、ワンルームタイプからファミリー向けまで、豊富なバリエーションをご用意。また、間取りの広さも魅力です。
住まいも安心企画
ＵＲ賃貸住宅は、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造。居住性と安心を追求した住まいです。
社宅利用も可能
一部の住宅では、事業者が従業員用の社宅として申込むことができます。
複数戸貸制度
一部の住宅では、申込本人（契約名義人となる方）が現住所にお住まいのまま、18才以上の方1名を含む親族を、入居させるためにお申込みいただけます
（※上記は抽選により入居者を決定する新築の賃貸住宅および定期空家入居者の募集を行う住宅では適用されない項目があります。詳しくはＵＲ営業センターまでお問い合わせください。）
ＵＲ賃貸の便利な制度
例えば、ひとり住まいの高齢者の方から「気の合う友人と一緒に暮らせたら楽しいし、何かと便利だよね。なんてよく話しているんだが、なかなかないんだ。」といった声があると聞きました。そこで考えました。今までは、同居される方は一定範囲の親族に限らせていただいておりましたが、親族以外の方とお住まいいただける制度を新設しました。この制度はお二人で住めば家賃も折半して住めるということになります。
（注1）この制度をご利用の方は、マルチハビテーション制度は適用されません。
（注2）一緒にお住まいになる方全員が契約名義人となり、一定の収入要件を満たしていただくことになります。
ＵＲ賃貸住宅をお求めになる方からのご要望のひとつに“セカンドハウスとして借りられないかな？”という声がありました。今までは、生活の本拠地として自らお住まいいただくことをお願いしてまいりましたが、この制度によって「セカンドハウスがあれば、暮らしに楽しみができる。自分の住宅として住むことに変わりはないんだから…」というご希望にお応えすることができました。
（注） この制度をご利用の方は、ハウスシェアリング制度は適用されません。
今まで継続的な収入額が足りなくて、ＵＲ賃貸住宅のご契約を諦めていた方に朗報です。これは、現在お持ちの貯蓄額が一定額（基準貯蓄額）以上あればご契約いただけるという制度です。ご希望の住宅の家賃の100倍以上の貯蓄額（基準貯蓄額）があれば、お申込みいただけます。しかも、すべてのＵＲ賃貸住宅に適用しているので、グッと身近になりました。例えば、家賃7万円のお部屋をご希望の場合は、700万円以上の貯蓄額があれば、入居できます。また、一定額以上の継続収入がある方であれば、家賃の50倍でも入居できます。
（注） この制度をご利用の方は、ハウスシェアリング制度は適用されません。
このたび、家賃等の一時払い制度（一定期間の家賃及び共益費をまとめて前払いすることにより、その期間中割引いた家賃等でお住まいいただける制度）が60歳未満の方にもご利用いただけるようになりました。この制度をご利用いただく場合は、申込資格に定める収入や貯蓄に関する要件は問いません。
- 対象となる方・・・新たにご契約いただく個人の方。年齢を問わずこの制度をご利用いただけます。
- 一時払い期間・・・入居開始可能日の属する月の翌月から1年以上10年以内の1年単位でお選びいた だけます。
- 家賃等の割引・・・一時払い期間に応じて都市機構が定める割引率により家賃等が割引かれます。
- 契約書・・・住宅の賃貸借契約とは別に「家賃等の一時払い」契約を締結させていただきます。
（注）なお、一時払い期間終了後は、毎月の家賃等を、都市機構の指定する金融機関等における口座振替の方法により当機構の定める日までにお支払いいただくことになります（ただし、一時払い契約終了時に満60歳以上の方は、再度「家賃等の一時払い」契約を締結することができます。）。他の制度との併用ができない場合もあります。詳しくは弊社にお問い合わせください。
お申込み条件
主な申込条件は以下のとおりです。
- 日本国籍のある方 、またはＵＲ都市機構の定める資格を有する外国人の方で、継続して自ら居住するための住宅を必要としている方。
- 申込本人の毎月の平均収入額が、ＵＲ都市機構の定める基準月収額注1以上、もしくは貯蓄額が基準貯蓄額注2以上の方。
（注1）： 家賃の4倍、または33万円。（家賃の額が20万円を超える住宅については一律40万円とします。）単身者の方が申込みできる住宅のうち、基準月収額が25万円を超えるものについては、単身者が申込む場合に限り、基準月収額を25万円とします。（家賃の額が20万円を超える住宅については40万円とします。）
（注2）： 基準貯蓄額については、「4つの新制度」をご参照ください。
※ 申込条件、所得の特例は、他にもあります。詳しくはお問い合わせください。
